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警備業の警察立入検査とは?チェック項目と対策を五輪警備保障が徹底解説

警備業の警察立入検査とは?チェック項目と対策を五輪警備保障が徹底解説

警備業を営む上で避けて通れないのが、年に一度、所轄警察署の生活安全課によって行われる「立入検査」です。検査と聞くと身構えてしまうかもしれませんが、その目的は法令に基づいた適正な運営がなされているかの確認にあります。

今回は、警察官が立入検査で具体的にどのような項目をチェックするのか、実務のポイントを整理して解説します。

警備業の立入検査でチェックされる主要項目(警備員名簿、法定教育、身元確認、装備品管理、契約書、稼働記録)の解説

1. 警備員名簿の整備と写真の更新

警備会社には、雇用する全警備員の名簿を最新の状態で保管する義務があります。検査では書類の有無だけでなく、記載内容の正確性も厳格に確認されます。

【注意点】
名簿に貼付する写真は定期的な更新(一般的に3年以内)が必要です。期限切れの写真の放置は、管理体制の不備として指摘対象となります。

2. 法定教育(新任・現任)の実施記録

警備員の質を担保するため、法律で定められた時間の研修実施とその記録が求められます。

  • 新任教育:採用時に20時間以上
  • 現任教育:年度ごとに10時間以上(検定合格者は8時間以上)

教育実施簿が正しく作成されているか、法定時間を確実に消化しているかが大きなチェックポイントです。

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3. 欠格事由の確認と身元確認書類

警備員として従事させるには、警備業法で定められた「欠格事由」に該当しないことを証明しなければなりません。18歳未満でないか、破産者でないか、犯罪歴や暴力団員との関わりがないか等の確認書類(住民票や身分証明書等)が適切に保管されているかがチェックされます。

4. 装備品の施錠管理と管理簿の整合性

警戒棒などの装備品は、盗難や紛失が重大な事故に繋がる恐れがあるため、厳重な管理が義務付けられています。

  • 専用の保管庫に施錠管理されているか
  • 管理簿の数量と現物の在庫数が完全に一致しているか
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5. 教育実施計画表の作成

教育の内容は任意ではなく、「警備業法施行規則」で規定された項目を網羅しなければなりません。指導教育責任者が作成した「教育実施計画表(カリキュラム)」が備え付けられているかを確認されます。

6. 警備契約書の適切な締結と保管

警備業務の契約締結時には、契約期間、場所、業務内容などが明記された法定事項を記載した書面の交付が必要です。これらの契約書が漏れなく保管されているかも検査対象となります。

7. 配置記録と教育記録の整合性

「いつ、どこで、誰が」業務にあたっていたかの記録は、教育記録との照合が行われます。現場に出ている時間に教育を実施したことになっていないか(日付の重複)や、配置基準(検定合格者の配置が必要な路線等)の遵守状況など、運用の実態が細かく見られます。

まとめ:日々の誠実な業務が最大の対策

警察による立入検査は、帳票類と実際の業務運営に乖離がないかを確認する場です。指導や改善命令の対象とならないためには、日頃から「教育の徹底」「適切な書類管理」「配置基準の遵守」を積み重ねることが何より重要です。毎日丁寧に、誠実に仕事を積み重ねていきましょう。

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