自己破産しても警備員は続けられる？「欠格事由」の正解と再出発の道

「借金問題で自己破産を考えているが、警備員はクビになるのか？」
「過去に自己破産をしたことがあると、もう採用されないのか？」

警備業界で働いていると、このような不安を抱える場面があるかもしれません。結論から申し上げます。自己破産をしても、警備員を辞める必要はありませんし、二度と働けなくなるわけでもありません。

1. 警備業法における「一時的な制限」

警備業法第14条（欠格事由）には、「破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者」は警備業務に就けないと定められています。しかし、これは永遠に働けないという意味ではありません。

2. 手続き期間中、どうやって乗り切るか？

もしあなたが現役の警備員で、破産手続きに入った場合、会社を辞めずに「再出発」を目指す方法は主に2つあります。

• 配置換え： 警備業務以外の事務職や軽作業、清掃など「警備業法に抵触しない業務」に一時的にシフトする。
• 休職： 手続きが完了し「復権」するまでの間、一時的に休職扱いにする。

このように、法的な制限がある期間だけ現場を離れ、復権後にまた元の現場へ戻ることは十分に可能です。

3. ギャンブルや浪費が原因でも大丈夫？

「借金の理由がギャンブルだから、やり直せないのでは？」と悩む必要はありません。裁判所の「裁量免責」という制度により、誠実に手続きを進めれば、ほとんどのケースで免責（復権）が認められます。