【少年法】起訴されたら実名が公開されるかも

皆さんこんにちは。
最近は少しずつ涼しくなり、過ごしやすい季節になってまいりましたね。これくらいの気温が一番心地よいなと感じる今日この頃です。

さて、今回は2022年4月に施行された「改正少年法」についてお話ししたいと思います。以前、このブログでも議論の段階で触れましたが、現在はすでに新しいルールでの運用が始まっています。

改正少年法で何が変わったのか？「特定少年」の登場

改正少年法により、18歳と19歳は「特定少年」と位置づけられるようになりました。大きな変更点は、殺人や放火などの重大な犯罪だけでなく、強盗や強制性交等などの罪で起訴（公判請求）された場合、実名や写真の報道（推知報道）が解禁されたことです。

これまでは「少年法」という厚い壁に守られていた18歳・19歳ですが、裁判が始まれば大人と同じように社会的な責任を問われる時代になりました。

なぜ少年法は存在するのか？

そもそも、なぜ未成年は少年法で守られているのでしょうか。それは「子どもは未成熟な存在であり、教育や更生の余地が大きい」という考え方があるからです。日本を含め、世界中の多くの国で、子どもには刑罰を与えるよりも、社会的に更生させるための援助が必要だと認識されています。

若いうちであれば、考え方が柔軟なうちに間違いを正し、やり直せるチャンスが多い。それが少年法の本来の理念であり、私もその点は非常に大切だと考えています。

「半分大人」という中途半端さへの疑問

しかし、一方で「子どもだから刑罰を与えない」という理論に、違和感を覚える方も多いのではないでしょうか。

2022年から成人年齢が18歳に引き下げられ、選挙権も与えられました。それなのに、お酒やタバコは20歳から。そして少年法でも、17歳以下とは違うものの「特定少年」という枠組みで依然として守られています。

私は、こうした「半分大人」のような状態が続くことは、かえってルールを曖昧にしているのではないかと感じます。18歳で大人として扱うのであれば、権利だけでなく、社会のルールを遵守する義務や責任も、すべて大人と同じように背負うべきではないでしょうか。

「法律を甘く見ない」という大人の教育

以前、SNSなどで「少年法で守られているから何をしてもいいんだ」と豪語する少年の姿を目にしたことがあります。しかし、それは大きな間違いです。少年法を悪用し、あえてルールを破るようなケースに対しては、私は罪の重さに関わらず、厳格に対応すべきだと考えます。

「悪いことをすれば、相応の社会的制裁を受ける」ということを大人がしっかりと示していくことも、一つの重要な教育ではないでしょうか。警備の現場においても、私たちは常に「ルールを守ること」の大切さを実感しています。