最近、自治体や学校、さらには大規模イベントを狙った「爆破予告」のニュースが後を絶ちません。そのほとんどが虚偽の内容ですが、これは「威力業務妨害」という立派な犯罪です。しかし、たとえ嘘だと分かっていても、現場を預かる我々警備員に「無視」という選択肢はありません。今回は、2020年のコロナ禍からさらに悪質化した現在の爆破予告の傾向と、現場で求められる対応について改めて整理したいと思います。

変容する爆破予告：コロナ禍から「自動化」の時代へ

かつて2020年頃は「コロナ禍のストレス」が要因の一つと分析されていましたが、2026年現在は少し様子が異なります。現在はAIや自動送信ツールを悪用し、全国の施設へ一斉に予告を送りつける「自動化された嫌がらせ」が主流となっています。動機も特定の団体を陥れる「なりすまし」や業務を麻痺させることを楽しむ愉快犯まで多様化しています。

警備員にできることは「パニックの抑制」と「安全な誘導」

爆破予告を受けた際、現場で最も恐ろしいのは爆発そのもの以上に、情報の錯綜による「二次災害（パニック）」です。現場を預かる際、以下の3点は常に意識しておくべきでしょう。

• 1. 安全ルートの再確認と「死角」の把握：通路に不審な紙袋や箱がないか。普段の巡回から「いつもと違う場所、違う物」に気づける感覚を養っておくことが、最大の備えになります。
• 2. 「警備のプロ」としての冷静な振る舞い：我々が焦れば、その空気は一瞬で周囲に伝播します。背筋を伸ばし、明確な声で指示を出すことで、周囲に安心感を与えます。

• 3. 発表のタイミングと体制の確立：即座に「逃げろ！」と叫ぶのではなく、まずは警察へ通報し、誘導体制を確立してから、警察の指示を仰ぎ混乱を最小限に抑える形で避難を開始します。

最後に：冷静さと完璧な対応が命を守る

2026年現在、爆破予告は「低コストでできる嫌がらせ」として定着してしまいました。だからこそ、施設警備に従事する我々が今一度気を引き締める必要があります。「何事もなくて良かった」で終わる状態を作るのが、我々の仕事です。地域の安全を守るプロとして、冷静に、そして完璧な対応を常に心がけていきましょう。