📢 【警備料金の真実】物価高騰は「安全」への投資です：最低限の原価から読み解く適正価格

2022年の記事公開以降、日本経済は物価高と深刻な人手不足の波に直面し、警備料金の構造にも大きな変化が生じています。この記事では、お客様にお支払いいただく料金が、なぜ現在の最低水準（平日20,000円、土曜・日曜祝日25,000円）にならざるを得なかったのかを、過去と現在の具体的なコスト比較を通して透明性をもってご説明します。

2. 【実態解説】警備サービス「最低限の原価」比較

警備員1名（8時間勤務）あたりのサービス維持に必要なすべての最低限の原価が、2022年当時からどのように変動したかを比較します。以下の原価は、警備の質を維持するための最低ラインです。

3. 【料金の根拠】平日と土曜・日曜祝日の適正価格

3-1. 平日料金（20,000円）の適正性

現在の最低限の原価が16,413円であることから、この料金20,000円は約17.94%の利益率を確保するために設定された合理的な価格です。現在の料金上昇幅約2,191円は、高騰した最低限の運営コストを吸収するために必要不可欠です。

3-2. 土曜・日曜祝日料金（25,000円）の計算根拠

土曜・日曜祝日の料金が平日と異なるのは、以下の2つのコスト増要因が複合的に反映されているためです。

いずれの場合も、土曜・日曜祝日のサービス維持に必要な最低限の原価は20,387円となり、お客様にご提示している25,000円は、この最低原価に基づいた完全に適正な料金であるとご理解いただけます。

4. 【価格交渉について】原則と例外：弊社は値下げに応じるのか？

4-1. 警備料金の原則：「下限原価」を下回る値下げはできません

結論として、算出されたサービス維持に必要な最低限の原価（平日16,413円 / 土曜・日曜祝日20,387円）を下回る値下げは、一切お受けできません。

この最低原価を下回ることは、人件費や安全管理コストの削減を意味し、お客様の安全の質を犠牲にすることに繋がるため、五輪警備保障はいかなる場合も安全の質を損なう価格競争には参加しません。

4-2. 例外的な値下げが可能な条件

しかし、お客様との長期的な信頼関係の構築を重要視し、コスト削減効果が見込める場合には、料金のご相談に応じます。

私たちは、単なる交渉ではなく、「弊社側のコスト構造にメリットが発生し、その効果を料金に還元できる場合」に、柔軟な対応をいたします。

• 確実な年間契約など： 新規営業・契約事務コスト（固定費）が削減できるため、その分を料金に還元できます。
• 確実な複数名での契約： 警備員の集団配置や長期的な稼働計画が組みやすくなり、採用・配置コスト（固定費）を抑えられるためです。

5. まとめ：適正料金は「安全」を維持する、最も確実な投資です

五輪警備保障は、ベース賃金、各種手当、そしてボーナス積立金200円といった人材定着コストを確実に投じることで、サービスの質を維持しています。

警備料金は、単なる出費ではなく、「事故やトラブルを未然に防ぐための、最も安価で確実な保険」です。弊社は、この最低限のコストを反映した適正料金をもって、お客様の現場に最高水準の「安心」を提供し続けることをお約束します。