警備料金の相場と、安くても質を落とさない『賢い発注』のコツ

警備員の依頼は「価格」だけで決めて良いの？
【2026年最新版】相場とコスト最適化のプロの知恵

※最新の料金体系と業界動向に基づき内容を更新しました

世の中には数多くの警備会社が存在します。セコムさんや綜合警備保障さんのような業界を牽引する超大手から、地域に密着して守りを固める会社まで様々です。

私たち五輪警備保障は、約60名の精鋭隊員と共に、施設警備や交通誘導、駐車場警備などを承っていますが、よく頂くのが「会社によって価格が全然違うけれど、何が違うの？」というご質問です。

昨今の最低賃金改定や日曜料金の導入など、警備業界の単価も変動しています。
五輪警備保障の「現在（2026年時点）の最新料金表」は以下よりご確認いただけます。

結論から申し上げますと、営業努力や管理コストの削減により、良心的な価格であっても警備の質を高く維持することは可能です。どのような価格設定であっても、現場を完遂するために適切な教育を行った隊員を配置するのがプロのルールだからです。

ただし、これには「クリアすべき絶対的な条件」があります。ただ安いだけの会社を選んでしまうと、発注者様側が法的なリスクを負うことになりかねません。

価格を問わず、絶対に譲れない「3つの大前提」

【見落とし厳禁】信頼できる会社か一発で見分ける方法

警備業法の改正により、現在は「公式ホームページ上への認定証（または標識）の掲示」が義務化されています。価格の安さを比較する前に、まずはその会社のウェブサイトに認定証が正しく公開されているかチェックしてください。これが無い会社は、法律を守っていない可能性が極めて高いです。

※もちろん、当社（五輪警備保障）の公安委員会認定証は以下よりいつでもご確認いただけます。
五輪警備保障の警備業認定証（PDF）を見る

私たち五輪警備保障は、これらの条件を100%クリアした上で、価格以上の安心をお届けしています。60名の隊員一人ひとりが「五輪の看板」と「法律の重み」を背負って現場に立っています。

地域差はありますが、一般的な警備単価の相場はおおよそ18,000円〜20,000円程度（※2021年当時）でしたが、現在は人件費高騰や法令遵守の徹底に伴い、多くの企業で改定が進んでいます。

警備費用の大半は「人件費」です。隊員のモチベーションを保ち、優秀な人材を確保するためには、適切な単価設定が必要不可欠です。逆に言えば、相場を大きく下回る「極端に安い価格」には、上記の条件（教育の簡略化や資格者不足、HPへの情報未掲示など）が隠れているリスクがあります。

「なぜこの価格になるのか」「どの条件を満たしている価格なのか」を、ロジカルかつ誠実に説明できる会社こそ、本当に信頼できる警備会社選びの重要な指標になります。

60名の仲間と共に、街の安全を守りませんか？

「必要な条件や安全は削れない。でも、少しでも費用を抑えたい」というのは、発注者様として当然の心理です。実は、価格そのものを叩くのではなく、現場のスケジュールを調整いただくことで、無理なくコストを最適化できる方法があります。

● スケジュールを「相談」してみる
例えば、土曜日は比較的スケジュールに余裕が出やすい傾向があります。「〇月の中で、警備員（特に有資格者）の手配がつきやすい日はいつ？」と事前にご相談いただき、そこに工事日を合わせることで、安定した人員確保と柔軟な価格調整が可能になるケースがあります。
● 日曜・夜間のルールを知る
現在は「日曜料金」や「夜間手当」を適用させていただくケースが増えています。この仕組みをあらかじめ知っておくだけでも、「日曜を避けて月〜土で工程を組む」といった賢いコスト管理が可能になります。