【進化を続ける法律】道路交通法施行から65年

今回は、私たちの仕事である警備業や日々の生活に最も身近な法律、「道路交通法」についてのお話です。

実は5年前にもブログで「道路交通法ができてから今年で60年（還暦）になる」という記事を書いたのですが、月日が流れるのは早いもので、今年（2026年）で施行から65年が経ちました。

当時は「未来の予測」として書いていたことが、今ではすっかり現実のものになっています。千葉県柏市を中心に交通誘導警備・施設警備を担う五輪警備保障株式会社の視点からも、あらためてこの法律の歴史と「今」について触れてみたいと思います。

道路交通法とは

あらためて説明すると、道路交通法（どうろこうつうほう）とは、以下のように定義されている日本の法律です。

「道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資することを目的とする（第1条）」

文字通り、私たちが日々利用し、警備をおこなう道路の安全と秩序を守るための絶対的なルールですね。

この法律は1960年（昭和35年）6月25日に公布され、同年12月20日に施行されました。それから半世紀以上もの間、日本の道路交通の安全の土台を支え続けてきた歴史ある法律です。

昭和35年といえば、日本にまだ高速道路が開通していない時代です。当然ながら、誕生したばかりの道路交通法には高速道路に関する規定はありませんでした。

しかし、社会情勢やインフラの変化に合わせて、この法律は常にアップデートを繰り返しています。5年前の記事でも触れた「あおり運転（妨害運転罪）の厳罰化」や、スマートフォン等の「ながら運転」に対する罰則強化などは、私たちの生活環境や交通インフラの変化に応じたタイムリーな法改正の代表例です。

5年前のブログで「2025年ころには実装されるのではないか」と書いていた自動運転ですが、2020年の法改正（レベル3の解禁）を経て、いよいよ本格的な社会実装のフェーズを迎えています。

さらに直近では、高速道路における大型トラックの最高速度引き上げ（時速90km化）や、マイナ免許証の運用開始など、時代を反映した大きな変化が次々と起こっています。

そしてもう一つ、私たちの生活や警備現場にも直結する大きな改正として、「自転車への青切符（反則金制度）の導入」がいよいよ2026年（令和8年）中にスタートします。信号無視や一時不停止、通行区分違反など、16歳以上の悪質な違反に対して反則金が科されるようになる、歴史的な転換期を迎えています。

新しい技術や時代のニーズ、あるいは交通現場のリアルな課題に合わせて、ルールの方も柔軟に姿を変えている真っ最中だと言えます。

「道路交通法」と聞くと、ドライバーの皆さんが真っ先に頭に浮かぶのは「取り締まり」や「反則金」かもしれません。それこそ今後は自転車でもお財布に響くようになるわけで、地味に痛いですよね……。

しかし、この法律の真の役割は、罰則を与えることではなく、「未来を見据えた安心・安全な道路のあり方」を定義することだと私は思っています。

これから先、自動運転のさらなる高度化や、新しい移動モビリティが次々と登場してくるはずです。5年前に振り返った時からさらに進化した道路交通法は、これからも私たちの安全な暮らしを守り、より良い未来の交通社会をつくるために新しくなり続けていくのだと確信しています。

私たち五輪警備保障も、進化する法律と時代に合わせ、高度な交通誘導警備を通じて地域の安全に貢献してまいります。皆さんも、今日も一日、安全運転・安全歩行を心掛けていきましょう！