災害時に自宅を守る「警備の視点」：在宅避難の備えと安全な企業活動の継続

避難所に行けば安心、という誤解

地震、台風、豪雨。日本に住む私たちにとって、災害は決して他人事ではありません。災害が発生した際、「家が危ないから避難所に行こう」と考えるのは自然な行動です。テレビや報道でも、被災者が避難所で生活する様子がクローズアップされるため、「災害＝避難所生活」というイメージが定着しているかもしれません。

しかし、もしもの時、本当にすべての人が避難所に行くべきなのでしょうか？

実は、大規模災害の統計データを分析すると、避難所を利用する人の割合は、私たちが想像しているよりもずっと低い数字で推移しています。この統計が示すのは、「避難所だけに頼るのではなく、在宅避難の準備こそが命綱になる」という、防災における新たな常識です。

本記事では、過去の災害データから導き出される「避難所が必要な人の割合」を明らかにし、なぜ「在宅避難」が大切なのか、そしてそのために私たちが行うべき具体的な準備について解説します。

第1章：統計が示す驚きの事実—避難所利用者は〇％

まずは、過去の大規模災害のデータから、避難所を利用した人の割合を見てみましょう。ここでいう「避難所が必要になる人」とは、家屋の損壊や倒壊、浸水などにより、自宅での生活が困難になったため、一時的に公的な避難所（学校の体育館や公民館など）で生活せざるを得なかった人々を指します。

1.1. 過去の大規模災害における避難所利用者数

代表的な大規模災害のデータを基に、被災地域全体の人口に対する避難所利用者の割合を概算します。

（※1 東日本大震災の被害が甚大だった3県（岩手・宮城・福島）の沿岸地域人口を基に算出。）

（※2 石川県能登地域の人口に基づき算出。）

（※3 避難者数は日々変動するため、初期の最大数に基づき概算。）

1.2. 避難所が必要になったのは「約2%〜10%」

これらのデータから見えてくるのは、たとえ大災害であっても、避難所を実際に利用した人は、被災地域全体の人口に対して 約2%から10%程度であるという事実です。

特に東日本大震災のような広域災害では、自宅が被災しても避難所ではなく親戚の家や知人宅に身を寄せた「縁故避難者」、そして「在宅避難者」が圧倒的に多数を占めていました。

この統計から導かれる結論は、「災害時、約90%以上の人は自宅または自宅に準ずる場所で避難生活を送る」ということ。つまり、大多数の人にとって、「在宅避難」こそが最も現実的な避難の形なのです。

第2章：なぜ在宅避難が「主流」となるのか—避難所の現実

避難所に行けばすべて解決、というわけではありません。在宅避難が主流となる背景には、公的な避難所が抱える様々な「現実」があります。

2.1. 避難所のキャパシティ不足と環境問題

日本の避難所は、学校の体育館や公民館などの公共施設が中心です。これらの施設は、地域住民を一時的に収容するためのものであり、すべての住民を長期間受け入れるキャパシティはありません。

• 過密状態: 避難所が満員になると、一人あたりのスペースが極端に狭くなり、プライバシーが確保できません。
• 衛生問題: トイレや水道などの衛生環境が悪化しやすく、感染症のリスクが高まります。
• 生活環境の不備: 暖房や冷房が不十分であったり、硬い床での雑魚寝を強いられるなど、体力的に負担が大きい環境となります。特に高齢者や乳幼児、持病を持つ人にとっては、命に関わる問題になりかねません。

2.2. 在宅避難が選ばれる理由

統計的に見て在宅避難が多いのは、**「自宅が最も安全で快適な場所である」**という判断の結果です。

1. プライバシーの確保: 家族やペットとの生活スペースを維持でき、心理的な安定が得られます。
2. 慣れた環境: 慣れない避難所生活よりも、自宅の方がストレスや疲労が少ないです。
3. 感染症リスクの軽減: 不特定多数が集まる避難所を避けられるため、インフルエンザや新型コロナウイルスなどの感染症リスクを大幅に下げることができます。
4. ペットとの避難: 避難所によってはペットの同伴が認められない場合がありますが、自宅ならペットと一緒に過ごすことができます。

ただし、在宅避難の最大の前提は、「自宅が倒壊・損壊を免れ、安全であること」です。 自宅が危険な状態になった場合は、迷わず避難所へ移動するか、安全な親戚・知人宅への「縁故避難」を選択しなければなりません。

第3章：在宅避難を成功させるための３つの「命綱」

在宅避難は、避難所よりも快適な反面、**「すべてを自分で賄わなければならない」**という側面があります。行政の支援が届くまでの数日間〜1週間を自力で乗り切るために、以下の3つの「命綱」を準備しましょう。

3.1. 命綱その１：家の耐震・安全性の確保

在宅避難の出発点は、**「自宅を安全な場所にする」**ことです。

• ハザードマップの確認: 自宅が浸水エリアや土砂災害警戒区域に入っていないか確認します。浸水リスクがある場合は、垂直避難（家の2階以上への避難）の準備が必要です。
• 耐震補強の検討: 特に旧耐震基準の建物は、耐震診断・補強を検討します。
• 家具の固定: 転倒防止金具や粘着マットを使用し、食器棚、タンス、冷蔵庫などの大型家具を完全に固定します。これは、**「家が無事でも家具で命を落とす」**事態を防ぐための最優先事項です。

3.2. 命綱その２：最低1週間分のライフライン維持対策

行政の支援物資が届き、ライフラインが一部復旧するまでには、最低でも3日間、大規模災害では1週間以上かかるとされています。

• 水（飲料水・生活用水）: 1人1日3リットルを目安に、最低7日分（家族×3L×7日）を確保します。ペットボトルで備蓄するほか、お風呂の水を常に張っておくなど、生活用水の確保も重要です。
• 食料: カセットコンロとガスボンベを用意し、調理できる非常食（レトルト、缶詰、乾麺など）をローリングストック法で備蓄します。アレルギーや持病がある人の特別な食料も忘れないようにしましょう。
• 電力・通信: ポータブル電源やモバイルバッテリーを確保し、スマートフォンや情報収集のためのラジオが使える状態を維持します。カセットコンロで動く発電機も有効です。

3.3. 命綱その３：情報収集と地域コミュニティとの連携

孤立を防ぎ、正確な情報を得るための準備が必要です。

• 情報ツール: 手回し充電式ラジオ、予備バッテリーをフル充電しておく。地方自治体の公式SNSや防災アプリを登録しておきましょう。
• 地域との共助: 災害時は電気やガスが止まり、インターネットも不安定になります。隣近所や町内会との日頃からのコミュニケーションは、安否確認や物資の融通において、何物にも代えがたい「共助」の力となります。

第4章：私が考える「個人の安全」と「地域の安全」

私は、施設の警備や交通誘導を通じて、地域の安全を支えるプロフェッショナルです。私たちは、災害時の安全確保について、以下の2点を重要視しています。

1. 「自助」の最大化: 個々人が在宅避難の準備を徹底し、「自分の安全は自分で守る」力を高めることが、結果として避難所の負担を減らし、地域全体の安全につながります。
2. 「公助」への負担軽減: 在宅避難者が増えるほど、行政や消防、警察などの「公助」は、本当に救助が必要な人（被災率約2%〜10%の人々）にリソースを集中できるようになります。これは、救命率を上げることに直結します。

私たちが警備を通じて地域の安全を守るのと同じように、皆様には「在宅避難」という形で、ご自身の安全と、ひいては地域全体の防災力を守っていただきたいと願っています。

まとめ

大規模災害時、避難所が必要になる人は**約2%〜10%**という統計的事実を知ることは、私たちの防災意識を大きく変えます。

「避難所に行くこと」ではなく、**「自宅という最も安全な場所で数日間自立した生活を送れるように準備すること」**こそが、現代の防災における最重要課題です。

家具の固定、1週間分の備蓄、そして何より「助け合う地域コミュニティ」の存在が、あなたの命を守る盾となります。ぜひ今日から、ご自宅の防災対策を見直してみてください。