「拾得物のお礼は1割」は嘘？真実？警備会社が解説する報労金の法律と信頼【五輪警備保障株式会社】

💴 「拾得物のお礼は1割」は嘘？真実？警備会社が解説する報労金の法律と信頼【五輪警備保障株式会社】

五輪警備保障株式会社は、施設警備や巡回警備を通じて、お客様の安心・安全を日常的に守っています。その業務の中で、お客様や一般の方が落とし物（拾得物）を発見し、私たち警備員に届けてくださる場面は少なくありません。

この「落とし物」にまつわる慣習として、「拾得物のお礼（報労金）は1割」という話を聞いたことがある方も多いでしょう。この認識は正しいのでしょうか？それとも誤解なのでしょうか？

本記事では、警備のプロフェッショナルである五輪警備保障が、報労金に関する正確な法律と、それが私たちの日々信頼や安心にどう繋がっているのかを詳しく解説します。

結論から申し上げると、「拾得物のお礼は必ず1割」という認識は、誤解を含んだ情報です。

遺失物法によると、落とし主は、拾得者（拾った人）に対して、落とし物の価格の「100分の5（5%）以上100分の20（20%）以下」に相当する額を報労金として支払う義務があります。

つまり、報労金は5%から20%の範囲内で、当事者同士の話し合いによって決めることになります。「1割（10%）」は、この範囲内にある一つの目安に過ぎません。

なぜ「1割」という数字が一般に広まったのでしょうか？これには主に二つの理由が考えられます。

かつての民法の規定: 以前の民法には、「報労金は10分の1（1割）を超えてはならない」という規定がありました。遺失物法が施行された現在では、遺失物法が優先されますが、この古い認識が今も残っている場合があります。
施設内で拾った場合の影響: 多くの落とし物は、駅、デパート、商業施設などの建物や敷地内（施設占有場所）で拾われます。この場合、報労金は拾得者と施設の管理者（施設占有者）で分けることになります。

上限である20%を二人で折半すると、拾得者が受け取る上限は10%（1割）となります。

警備会社が管理する施設内での拾得物の場合は、この「施設占有者との折半」のケースに該当することが多いため、「拾得者のお礼の上限は1割になる」という話が定着したと考えられます。

五輪警備保障株式会社が施設警備を担当する現場では、拾得物の適切な取り扱いは、お客様からの信頼を築く上で極めて重要な業務です。

お客様にとって、財布やスマートフォン、大切な書類などの紛失は、心身の不安を大きくあおる事態です。特に現金や個人情報が含まれる場合、セキュリティ上のリスクも伴います。警備員が迅速かつ正確に対応することで、お客様の不安をいち早く解消し、「この施設は安心だ」という信頼感に繋がります。

警備員は、拾得物を受け取った際、以下の法律を遵守した正確な手続きを徹底しています。

受領時の確認: 拾得物の中身、日時、場所、拾得者の氏名・連絡先を正確に記録します。
保管・公示: 警察署への提出期限（7日以内）に間に合うよう、施設内で厳重に保管します。
報労金に関する説明: 拾得者様が報労金を受け取る意思があるかを確認し、遺失物法の規定（報労金の権利は3ヶ月以内に行使しなければ消滅するなど）について丁寧に説明します。

この公正で透明性の高い対応こそが、警備会社が提供する「見えない安心」の重要な要素です。

速やかに届ける: 施設内の警備員、サービスカウンター、または最寄りの警察署（交番）に届け出ます。
意思表示: 届ける際に、報労金を受け取る意思、および落とし主が見つからなかった場合に自分で受け取りたい意思（所有権の取得）があるかどうかを明確に伝えます。
権利の行使: 報労金の請求権は、落とし主が返還を受けた日から1ヶ月以内に行使しなければ消滅します。拾得物件受理書を大切に保管し、期限内に落とし主と連絡を取りましょう。