【12/14～警備業法改正】警備業法の欠格事由が変わる？

2019年12月12日 2020年12月24日

YamamotoTakahiro

2019年12月14日から警備員になれない人が変更になります

こんにちは。忘年会シーズン真っただ中で食欲がない私ですが業務は繁忙期真っただ中のため、そうも言ってられないなーって思う昨今ではあります。さて、今回は警備業法が本年6月14日に成立し、12月14日施行された施行されますので、これによって何が変わるか？というお話をさせて頂ければと思います。

今回の改正については第198回通常国会における「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」に記載されております。

何が変わったのか？

一番変わった点というのは、警備業法第3条にある「成年後見人及び被保佐人及び破産者で復権を得ていない者」という文言です。【以下抜粋】

（警備業法の一部改正）

第十三条　警備業法（昭和四十七年法律第百十七号）の一部を次のように改正する。

　第三条第一号を次のように改める。

　一　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者これにより、成年後見人や被保佐人についても12月14日より警備員になれるという事になります。

そもそも成年後見人って何？

後見人制度とは、法務省のHPにて、このように書かれております。

【以下抜粋】

＜成年後見制度せいねんこうけんせいど＞

Ｑ１

　成年後見制度せいねんこうけんせいどってどんな制度ですか？

Ａ１

　認知症にんちしょう，知的障害ちてきしょうがい，精神障害せいしんしょうがいなどの理由で判断能力はんだんのうりょくの不十分な方々は，不動産や預貯金などの財産を管理したり，身のまわりの世話のために介護などのサービスや施設への入所に関する契約けいやくを結んだり，遺産分割いさんぶんかつの協議をしたりする必要があっても，自分でこれらのことをするのが難しい場合があります。また，自分に不利益な契約けいやくであってもよく判断ができずに契約けいやくを結んでしまい，悪徳商法あくとくしょうほうの被害にあうおそれもあります。このような判断能力はんだんのうりょくの不十分な方々を保護し，支援するのが成年後見制度せいねんこうけんせいどです。

要は、これらの制度を使うことにより、勝手に不動産を売ってしまったり不当な契約を締結されるリスクを防止する役割があります。

改正前は何が問題だったのか？

ここでの問題は、成年後見人というのは、「就労制限」というのがありました。

警備業でも、警備業法第3条で紹介した通り、「成年後見人及び被保佐人及び破産者で復権を得ない者」と警備員になるための制限がありました。成年後見人であると警備員になれないというのは人権侵害ではないか？というのが今回の改正にて行われたようです。

また、警備業のみでなく下記の資格取得や業務に対しても認可が下りることとなりました。

【以下裁判所HPより抜粋】

　○　施行日：令和元年6月14日准介護福祉士，養育里親及び養子縁組里親，酒類の販売業免許　など ○　施行日：令和元年9月14日国家公務員，自衛隊員，マンション管理士，旅行業務取扱管理者，社会福祉法人の役員，宅地建物取引業の免許，建設業の許可　など ○　施行日：令和元年12月1日一級建築士免許, 二級建築士免許　など ○　施行日：令和元年12月14日医師，介護福祉士，教員，弁護士，行政書士，警備員，税理士，地方公務員，農業協同組合の役員，貸金業の登録，古物営業の許可　など