こんにちは。
また台風が来ているようです。
今年は台風の当たり年なんですかねぇ・・・
あまり大事にならないようにと祈るばかりです。
さて、先日お話させていただきました警備業法施行規則の改正について
IOTについてはあまり深くお話していなかったため、今回はIOTで配置基準が変わるかもしれないという
お話をさせていただければと思います。
配置基準って何？
配置基準というのは、警備業法施行規則において、一部の警備を行う場合は
こういう人を配置してください、何人配置してくださいという規則や指導があります。
具体的には、交通誘導においては
高速道路や幹線道路について、
警備業検定（交通誘導）2級の資格所持者を配置しなければならない。
（2級道路）
航空保安警備業務においては
各航空保安警備業務に係る1級の資格保持者を配置しなければならない
など、各警備を行うにあたって、それに準ずる資格者の配置義務があります。
また、雑踏警備などにおいては、各管轄警察署において
警備にあたる人間を〇名配置しなさいという指導があります。
しかし、昨今のIT化やIOT化が進んできているにあたり、そのような「人数がいれば何とかなる部分」
において、IOTで代用することで配置基準を緩和させていこうという試みが始まりました。
具体的にどのようなものが挙げられるか
といっても、ただやみくもに安い機材を配置すればいいものでもないと思います。
具体的にはこのような機材が挙げられると思います。
ドローン
ドローンは上空で多くの人数を監視するにあたりとても有効な手段と思われます。
しかし、昨今のドローンの間違った使用方法、操作ミスなどにより、イベント会場が騒然となって
しまう事件も後を絶たないのが現状です。
よって、自動運転や、ただ単に監視するのみでなく、AIなどを使用し、怪しい人間を察知するような機能を備え
各隊員に重点巡回地域を指示した上で、効率よく配置させていくといった手段をとっていくツールとして
今後期待できるのではないかと思います。
案内ロボット・デジタルサイネージ
空港などでは最近見かけるようになったようですが
雑踏警備の仕事では、主な仕事は２つありまして
人や車両の交通の円滑化と、あとは道案内です。
A会場に行くにはどうすればいいかなど、そのような質問に対して的確にこたえるのは
人の知識よりやはりITのが強いです。
よって、案内を行う際のロボットや、昨今では無電柱化が行われておりますが
それにとって代わってデジタルサイネージを設置する方向に今進んでおります。
デジタルサイネージですと、安価にイベント中の道案内とかの表示とかが行うことができるため
マンパワーである必要がなくなってくるのではないかなと思っております。
誘導ロボット
最近では交通誘導のロボットもあり、結構これも優秀です。
片道交互通行における交通誘導もこなせるタイプが出てきているらしいので
今回は交通誘導の配置基準の見直しというのはありませんが、将来的には
簡易的な片道交互通行などについては誘導ロボットにとって代わってくるのではないかと思っております。
全く人が要らなくなる！って話しではない
このように警備が属人化されないようになってくる中「じゃぁ警備員いらないじゃん！」って
話にもなってくるかと思います。
しかし、それは大きな間違いでして、一番警備員として求められている部分というのは
「配置されていることに対する抑止力」というのが一番大きな目的であると思います。
警備業におけるIOTの立ち位置
片道交互通行でロボットがやってくれるから全く必要はない！というわけではなく
警備員が監視しているからそのロボットが置かれているという状況にすべきであって
機械なんかの指図に従わないなどといった人が一定数居ると思いますので
しっかり監視していることが大事なことで、あくまでも警備員が道路上に立たないで作業がおこなえる
補助的なものに過ぎないのではないかと思っております。
また、雑踏においても、どこの誰がいるのかわからないので、ある程度の監視の目というのは必要になります。
そのような物に対しての補助的な役割として、今後はIOTが活躍していくのではないかと思います。
また、どうしようもない問題が発生した場合や事故が発生した場合は
関係各所にGPS情報とともに連絡するような機能が備わっているロボットというのも
今後出てくると思います。
そのように補助的な立ち位置でIOTを積極的に活用して行くことが私共の会社はもちろん
警備業界全体で必要になってくると思います。
IOTの配置基準の相談は管轄警察署へ
そして、最後に、この配置基準のIOT化については、管轄警察署に相談してください！とのことです。
ドローンを導入したから2人減らしてくれと言われても、実際にどのような仕様なのか、果たしてその
機材が本当に配置基準の削減に繋がるのかは個別の事案を見ないとわからないそうなので、積極的に
最寄りの管轄警察署にご相談くださいということでした。
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